仕訳の100均
会社法と確認会社（1円会社）
以前、1円会社というのが話題になった事があるのを
覚えているでしょうか？
新事業創設促進法や中小企業挑戦支援法によりできたもので
簡単にいうと資本金が1円でもいいですよといものです。
確認株式会社や確認有限会社と呼ばれています。
この特例が「最低資本金規制の特例」といいます。
そして、今年の5月1日施行の会社法では、ご存知のとおり、最低資本金規制が撤廃されることとなりました。よって、「最低資本金規制の特例」は廃止されます。
（会社法整備法447条、456条）
会社法施行後、確認会社が気をつけることは、「解散の事由」を廃止する定款の変更を行なうことであります。
確認会社では、会社設立の日から5年経過する日までに資本金の額を株式会社で1000万有限会社で300万に増資、または、合名、合資会社に組織変更しなければ、解散する旨が定款に記載されているからである。
この定款の変更の手続きは、通常は株主総会の決議を経ることになるが、会社法整備法448条、457条では経過措置が規定されており、取締役会の決議で定款変更ができるので、確認会社を設立した人は、頭に入れておいてほしい。
なお、手続きは法務局によって異なりますが、1〜2週間くらいで、登録免許税3万円が別途かかります。
覚えているでしょうか？
新事業創設促進法や中小企業挑戦支援法によりできたもので
簡単にいうと資本金が1円でもいいですよといものです。
確認株式会社や確認有限会社と呼ばれています。
この特例が「最低資本金規制の特例」といいます。
そして、今年の5月1日施行の会社法では、ご存知のとおり、最低資本金規制が撤廃されることとなりました。よって、「最低資本金規制の特例」は廃止されます。
（会社法整備法447条、456条）
会社法施行後、確認会社が気をつけることは、「解散の事由」を廃止する定款の変更を行なうことであります。
確認会社では、会社設立の日から5年経過する日までに資本金の額を株式会社で1000万有限会社で300万に増資、または、合名、合資会社に組織変更しなければ、解散する旨が定款に記載されているからである。
この定款の変更の手続きは、通常は株主総会の決議を経ることになるが、会社法整備法448条、457条では経過措置が規定されており、取締役会の決議で定款変更ができるので、確認会社を設立した人は、頭に入れておいてほしい。
なお、手続きは法務局によって異なりますが、1〜2週間くらいで、登録免許税3万円が別途かかります。
PSE問題と会計処理
最近ニュースでPSE問題を目にすることが多い。
これは、今年の4月から電気用品安全法に基づくPSEマークのない
電気製品などが中古品を含めて販売することができなくなる事である。
リサイクルショップなどは死活問題となることであろう。
実際、直前まで知らない事業者も多かったようで、3月になってビックリ
したという方も多かったというように聞いている。
さて、この法律、いろいろ問題があると思うのは私だけでしょうか？
引越しのため、電化製品を売ろうと思ってもマークがなければリサイクルショップも
買い取らないだろうし、もちろん、リサイクルショップはつぶれるところも多く出るであろう。
まだまだ使えるものもPSEマークが入っていないというだけで捨てなければならない。
捨てるのにもお金がかかる。
それでいて、個人間の売買は問題なく、使用しているものも問題ないというのはいかがなものか？
さて、会計・税務に話をうつそう。
リサイクルショップは、中古品を棚卸資産に計上しているわけであるが、
ここで問題となるのは「棚卸資産の評価損」の計上である。
当然、今回のケースは法律の施行により中古品を販売できなくなるものであるので
法人税法施行令68条の規定に該当し、評価損として計上することが考えられる。
ただし、
続きを読む
これは、今年の4月から電気用品安全法に基づくPSEマークのない
電気製品などが中古品を含めて販売することができなくなる事である。
リサイクルショップなどは死活問題となることであろう。
実際、直前まで知らない事業者も多かったようで、3月になってビックリ
したという方も多かったというように聞いている。
さて、この法律、いろいろ問題があると思うのは私だけでしょうか？
引越しのため、電化製品を売ろうと思ってもマークがなければリサイクルショップも
買い取らないだろうし、もちろん、リサイクルショップはつぶれるところも多く出るであろう。
まだまだ使えるものもPSEマークが入っていないというだけで捨てなければならない。
捨てるのにもお金がかかる。
それでいて、個人間の売買は問題なく、使用しているものも問題ないというのはいかがなものか？
さて、会計・税務に話をうつそう。
リサイクルショップは、中古品を棚卸資産に計上しているわけであるが、
ここで問題となるのは「棚卸資産の評価損」の計上である。
当然、今回のケースは法律の施行により中古品を販売できなくなるものであるので
法人税法施行令68条の規定に該当し、評価損として計上することが考えられる。
ただし、
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新交際費課税
平成18年度税制改正では、交際費等の損金不算入制度について、１人当り5,000円以下の飲食費(役職員の間の飲食費を除く。)を交際費等から除くとする措置が新たに設けられることとなった。
したがって、交際費等に該当するものでも、取引先などを相手方とする飲食費等については、5,000円以下であれば、内容の判断をするまでもなく損金算入してもいいことになる。
但し、役職員の間の飲食費は除かれるが、この役職員とは同一法人の役員・従業員等をさす。つまり、同一の法人内でなければ、関係会社等の役員等であっても、5,000円以下なら原則として損金算入の対象ということになる。
例えば、役職員数名と取引先などの外部の人と一緒にする飲食等は、基本的に問題がない。
景気回復につながる改正であること願う。
したがって、交際費等に該当するものでも、取引先などを相手方とする飲食費等については、5,000円以下であれば、内容の判断をするまでもなく損金算入してもいいことになる。
但し、役職員の間の飲食費は除かれるが、この役職員とは同一法人の役員・従業員等をさす。つまり、同一の法人内でなければ、関係会社等の役員等であっても、5,000円以下なら原則として損金算入の対象ということになる。
例えば、役職員数名と取引先などの外部の人と一緒にする飲食等は、基本的に問題がない。
景気回復につながる改正であること願う。
ネットで副業と税金
サラリーマンの方でネットで副業、たとえば、アフィリエイト等を
やっている方もブログをもっていると多いのではないでしょうか？
他にも、副業といえばオークションがある。
サラリーマンの副業としてやっている場合はこの所得は雑所得という
所得となる。ただし、年間の所得が20万円以下の場合は申告不要となっている。
実は、アフィリエイトの場合、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）は、報酬を払う時に、源泉徴収をしていない。
報酬を受け取った側が確定申告をするのが前提となっていると考えられる。
申告をする際には、売上から必要経費が引ける。
この必要経費は、電気代とかインターネット接続料などがあげられるが
あまり気にしてる人はいないのではないだろうか？
というよりも、申告義務があるとは知らなかった人達が無申告になってるケースが多いと思われる。
所得が20万を超えて多額になるのが見込まれる人は、アフィリエイト用に通帳、クレジットカードを一つにするとかなり申告は楽になる。
ネットユーザーは、手数料等の関係でいろんな銀行に口座を多く持っていたりするのだが申告時期にどれが何なのかわからなくなり煩雑になることが多いようだ。
さらに、自営業と比べて領収書をもらう習慣がないために経費が計上できないということも多いようである。
税務当局は、ネット関係の収入に対してかなり関心をもっているようであるが、明確な指針を打ち出しているわけではない。
ただ、無申告で追徴を受けてる人達が増加してることは確かなようである。
所得税の時効は、5年であり、税務署の調査があった場合、過去5年前にさかのぼって追徴される
可能性があることは、知っておくべきである。
やっている方もブログをもっていると多いのではないでしょうか？
他にも、副業といえばオークションがある。
サラリーマンの副業としてやっている場合はこの所得は雑所得という
所得となる。ただし、年間の所得が20万円以下の場合は申告不要となっている。
実は、アフィリエイトの場合、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）は、報酬を払う時に、源泉徴収をしていない。
報酬を受け取った側が確定申告をするのが前提となっていると考えられる。
申告をする際には、売上から必要経費が引ける。
この必要経費は、電気代とかインターネット接続料などがあげられるが
あまり気にしてる人はいないのではないだろうか？
というよりも、申告義務があるとは知らなかった人達が無申告になってるケースが多いと思われる。
所得が20万を超えて多額になるのが見込まれる人は、アフィリエイト用に通帳、クレジットカードを一つにするとかなり申告は楽になる。
ネットユーザーは、手数料等の関係でいろんな銀行に口座を多く持っていたりするのだが申告時期にどれが何なのかわからなくなり煩雑になることが多いようだ。
さらに、自営業と比べて領収書をもらう習慣がないために経費が計上できないということも多いようである。
税務当局は、ネット関係の収入に対してかなり関心をもっているようであるが、明確な指針を打ち出しているわけではない。
ただ、無申告で追徴を受けてる人達が増加してることは確かなようである。
所得税の時効は、5年であり、税務署の調査があった場合、過去5年前にさかのぼって追徴される
可能性があることは、知っておくべきである。
窓口現金収入の消費税の扱い
医療事業に対する消費税の取扱いについて
通常、社会保険診療収入について、患者さんに請求する医療費は、審査前の段階において計算された金額であり、実際に請求すべき医療費の金額とは相違する。
この場合、最終的には、審査委員会の査定の結果、患者さんから徴収した一部負担金が過払いとなってしまう場合が多い。
本来、この過払い分(会計上理想的には、預かり金)は、患者さんから請求を受けた場合には返還するべきものですが、非常に事務処理が多くなる為と実際少額である場合が多い為、患者さん側は、その診療が減点査定となったかどうかを知らない為等、現実には返還されることは殆どありません。
では、この患者さんに返還しなかった場合の過払分の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？
この過払い分(預かり金)は、不当利得に当ることになりますので、患者さんから請求があった場合には返還することとされていますが、この過払い分の患者さんが負担した窓口負担金差額も、保険診療に伴い収受したものですので、その過払い分を返還するまでは非課税売上に該当するものとして取り扱うことになります。
通常、社会保険診療収入について、患者さんに請求する医療費は、審査前の段階において計算された金額であり、実際に請求すべき医療費の金額とは相違する。
この場合、最終的には、審査委員会の査定の結果、患者さんから徴収した一部負担金が過払いとなってしまう場合が多い。
本来、この過払い分(会計上理想的には、預かり金)は、患者さんから請求を受けた場合には返還するべきものですが、非常に事務処理が多くなる為と実際少額である場合が多い為、患者さん側は、その診療が減点査定となったかどうかを知らない為等、現実には返還されることは殆どありません。
では、この患者さんに返還しなかった場合の過払分の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？
この過払い分(預かり金)は、不当利得に当ることになりますので、患者さんから請求があった場合には返還することとされていますが、この過払い分の患者さんが負担した窓口負担金差額も、保険診療に伴い収受したものですので、その過払い分を返還するまでは非課税売上に該当するものとして取り扱うことになります。
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